CONSULTING経営コンサルティング・サービスのご案内
経営顧問
社長、一人で悩んでいませんか？
経営者は孤独であると言われます。それは、経営者と同じ志を持ち、同じ視点（長期的視点・大局的視点・本質的視点）で物事を捉え、同じ価値観を基軸にして考えることができる人材が、なかなか身近に存在しないためです。
特に中小企業の場合は、社内に相談ができる人材が少ないものです。そうかと言って、お知り合いの経営者に自社をどこまでオープンにして相談できるでしょうか？また、相談したところで、常に適切且つ具体的なアドバイスを得ることが出来るでしょか。
一人でお悩みであれば、経営コンサルタントを社外ブレインとしてお役立て下さい。経営全般に関するご相談とアドバイスをさせていただきます。
経営トップとの個別相談
経営会議、戦略会議への参加
経営診断
企業であれば、多かれ少なかれ経営課題を抱えているものです。しかし、表面的な事象に捉われ、対処療法的な対策を講じたところでなかなか成果は上がりません。それどころか、成果の上がらない改善活動を続けることは堂々巡りに陥りやすく、従業員のモチベーションを低下させてしまいます。
根本的な経営課題と取り組むべき優先順位を明確にした、改革のための有効な処方箋をご提案いたします
戦略診断、管理診断、財務診断、人事処遇診断、営業力診断 etc
経営改革支援コンサルティング
企業の改革は、仕組みと体質の改革がなされて、はじめて実現されます。課題発見解決型の強靭な企業文化が求められています。
「死にもの狂いで頑張ろう！」「意識を変えろ！」といった精神論的なアプローチだけでは限界があります。
経営課題の解決に向けたアクションプラン（コンサルティング業務推進計画）を策定し、クライアント様の状況に応じた実践的な経営改革のサポートを行うオーダーメイドのコンサルティング・サービスです。
業績拡大、営業力強化、顧客満足度向上活動 etc
中期経営計画策定及び推進支援コンサルティング
企業を継続し発展させていくために最も重要なことは、常に自社の経営体質の改善の方向性を見出し、どのような経営環境の変化にも適応できる経営体質の実現を目指すことです。そして、その中核をなすのが、中期経営計画です。
自社の存在意義、勝ち残るために目指すべきビジョンを鮮明にすること。そして、経営基本方針、全社経営目標、部門目標、経営数値目標相互のリンクを緻密に図り、目標達成に向けたプロセスを具体的に行動計画化した上で達成管理を行うことが重要です。中期経営計画は、このマネジメントサイクルを確立し、組織に根付かせることにより、目標達成の精度を高めて行く目標必達の仕組みでもあるのです。
さらに、毎年、自社を取り巻く経営環境の変化を分析し、中期経営計画をブラッシュアップすることによって、計画そのものの実現性の向上と経営幹部・管理者のマネジメント能力の向上を図るローリングプランでなければなりません。
強い経営体質の実現を目指し、クライアント様固有の事業環境に応じた中期経営計画の策定と推進をサポートいたします。
中期経営計画、事業計画 etc
人事制度構築及び運用支援コンサルティング
人事制度において最も大切なことは、明確な基準により公正に処遇することです。特に「成果主義」「能力主義」人事制度の場合、各従業員の成果、能力をいかに公正に評価し、納得感のある処遇へと結びつけることが重要となります。
従業員個々の成長意欲を高め、能力開発の方向性を示し、成果創出につながるような人事制度こそが、中小企業の経営体質を強化するとともに、従業員の方々にとっても仕事へのやりがいを感じることができるものです。
◆従業員に求める期待像が明確になっていること
従業員に求める成果、能力といった期待像が明確にされ、それが評価の基準とされており、しかもその内容が社内でオープンにされていることが重要です。
◆評価結果が処遇ときちんとリンクしていること
自分の能力を伸ばし、成果を上げることが、そのまま昇進や収入アップにつながることによって、チャレンジ精神あふれた人材を育成することを可能にします。それはまた、社内の組織風土の活性化にもつながります。
◆今後の成長目標が具体的に設定できること
各人に評価結果をフィードバックすることにより、自分のどのような行動や能力、成果が高く評価され、どのような部分が不足しているのかとを理解していただくことにより、今後どのような努力をすべきか目標設定できるようにする必要があります。
◆制度内容が従業員に理解され、納得性があり、公正感が持てること
制度そのものが、どのような目的や視点で策定され、どのような内容になっているのかを従業員に納得してもらうことが必要です。と同時に、公正感が持てる制度でなければなりません。
制度のための制度ではなく、クライアント様の戦略に基づく成果創出・人材育成のため、そして最終目的である業績向上を実現できる人事制度の策定と運用をサポートいたします。
人事評価制度、成果主義賃金制度、教育研修制度、評価者研修 etc
財務体質改善支援コンサルティング
日本経済の成熟化、構造改革のうねりの中で、財務体質の健全化は中小企業にとってまさに命綱です。
借入金依存体質になっていませんか？
どんぶり勘定で会計情報を把握していませんか？
「勘定あって銭足らず」の状態に陥らないよう、資金繰りやキャッシュフローに重点を置いた体質改善のサポートを実施いたします。
新規事業スタートアップ支援コンサルティング
新規事業はスタートさせることよりも、軌道に乗せ、継続的に収益を生み出す事業へと育成することが難しいものです。
すべてのアイデアが継続的に収益をもたらす事業機会となるわけではありません。事業機会とは、価値ある製品やサービス、技術を顧客に提供することが可能であり、継続的に収益を獲得でき、事業として成り立つ機会のことです。
既存事業分野の需要停滞の対策として新規事業開発に取り組まれている方、ビジネスチャンスを見い出された方、また、創業を検討されている方…。
そのビジネスモデル、ビジネスプランの実現性、成長性、競争優位性等を評価し、成功に向けて適切なアドバイスをさせていただきます。
立地調査・売上予測調査
小売業、飲食業、サービス業等における店舗型ビジネスの場合、立地要因（立地環境・立地条件）は事業の成否に多大な影響を与えます。立地条件とは、店舗がビジネスとして成立するための場所の条件に他なりません。立地選定に失敗すると、それを商品力や営業力で補うことは非常に困難です。同一のコンセプト、ファサード、レイアウトにより、高度に均質化された商品、サービスを提供するチェーン・ストアであっても、立地の違いにより売上に格差が生じます。さらに、立地選定の失敗や立地環境の変化によりビジネスとして成立せず、スクラップせざるを得ないことも起こるのです。
しかし、残念ながら次のような事例を目にすることは少なくありません。
「新規出店に際し、物件取得費用や内外装工事費用、什器等設備費用には多額の投資を行なうにも関わらず、最も重要な立地適正分析を経験や勘にまかせ、立地選定に失敗してしまう。」
「事業計画において、売上予測の根拠が曖昧であるとともに、売上予測の実現性（妥当性）の検証もなされておらず、結果として予測と実績が大きく乖離してしまう。」
「既存店舗の立地環境が変化したにも関わらず、客観的な分析がなされないために適切な判断が出来ず、手をこまねいている。」
科学的・統計的な立地調査、売上予測調査を、新規出店リスクの回避や事業計画の精度向上、既存店舗の立地改善等にお役立てください。
立地判定・売上予測専門コンサルティング会社との提携により実施